コロナ感染の拡大傾向が懸念されている。

本年7月1日時点の都道府県地価調査地の公示価格の変動にコロナが与える影響はどうであろうか。

一つの判断材料として、リーマン・ショック時の景気動向や不動産業界の各種指数を比較してみた。

土地価格の上昇をけん引してきた商業地は、インバウンドの激減、観光、ビジネスの客足の制限等により収益力の低下が甚だしく、回復の兆しも見えにくい状況にある。

このような状況を受けて、不動産業界の賃貸、流通や宅地分譲さらに景気指数はリーマン・ショック時の各種指数よりも急激に悪化している。

土地価格の変動率は、地域や土地利用の用途で当然異なるが、全体的にみれば来月公示される都道府県地価調査基準価格は、下落傾向を示すことは容易に想像できる。